新型コロナウイルス感染症で影響を受ける会員事業者の皆様へ(補助金・経営環境整備)

 

補助金関係はこちら
下請取引配慮要項についてはこちら
休暇取得支援についてはこちら





【持続化給付金】

4月7日に閣議決定された「緊急経済対策」において、「持続化給付金」が盛り込まれました。特に厳しい状況にある事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金を支給するものです。
現在、制度の具体的な内容や条件について検討されており、詳細が決まり次第公表されることになっています。
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【各種補助金】

新型コロナウイルス感染症による影響を受け、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓、事業継続力強化に資するテレワークツールの導入に取り組む事業者を優先的に支援します。

①ものづくり・商業・サービス補助
 新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援。最大で1,000万円・補助率1/2(小規模なら2/3)

応募方法等の詳細は、こちらをご覧ください。

②持続化補助金(一般型)
 小規模事業者の販路開拓等のための取組を支援。最大で50万円、2/3を補助。

応募方法等の詳細は、こちらをご覧ください。


②持続化補助金(コロナ特別対応型)
 新型コロナウイルスが事業に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援。最大で100万円・事業再開枠50万 又は 100万円

応募方法等の詳細は、こちらをご覧ください。

④IT導入補助
 ITツール導入による業務効率化等を支援。最大で150万円・補助率1/2

応募方法等の詳細は、こちらをご覧ください。




・下請取引配慮要項
 新型コロナウイルス感染症により影響を受ける下請等中小企業に対しての配慮を求める要請文を、業界団体等を通じて、親事業者に発出しています。

【取引上のしわ寄せ防止(2月14日要請)】

①サプライチェーンの毀損等を理由にして、通常支払われる対価より低い下請代金の設定を行わないこと。
②適正なコスト負担を伴わない短納期発注や部品の調達業務の委託を行なわないこと。
③下請事業者が、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること。

【納期や支払い等への一層の配慮(3月10日要請)】
①納期に遅れる可能性に留意し、納期に関し柔軟な対応を行うこと。
②原材料価格等の高騰及び短納期によるコスト増を踏まえ、適正なコスト負担を行うこと。
③下請事業者の資金繰りが苦しい状況にあることを踏まえ、迅速な支払いや前金払等の柔軟な支払いに努めること。
④発注の取消・変更を行う際には、仕掛品代金の支払いを行うなど最大限の配慮を行うこと。

親事業者からの不当な発注を受けた場合のお問い合わせ先は、こちら




 

・雇用調整助成金の特例を追加( 解説動画は、こちら
 雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。(雇用保険適用事業所の事業主であること。)

【特例の対象となる事業主】
休業等の初日が、令和2年1月24日から令和2年7月23日までの場合に適用します。

【助成内容と受給できる金額】
休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成(率)
※対象労働者1人1日当たり8,330円が上限です。(令和2年3月1日現在)

詳細はコチラをご覧ください。

・小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援について

新型コロナウイルス感染症の影響により、小学校等が臨時休業した場合に、その学校に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応をするため、
正規・非正規問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金が創設されました。

【対象事業主】

以下の①又は②の子どもの世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主。

①新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業等をした小学校等(※)に通う子ども。(※)小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(全ての部)、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等

②新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状のなど新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子ども。

【支給額】休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10(支給額は8,330円を日額上限とする)

【適用日】令和2年2月27日~3月31日の間に取得した休暇

 

お問い合わせ先は、こちら

 

 




 

 

・新型コロナウイルス感染症に伴う対策情報関連サイト

【経済産業省】新型コロナウイルス感染症関連

【厚生労働省】新型コロナウイルス感染症について

【日本政策金融公庫】新型コロナウイルスに関する相談窓口

【中国経済産業局】新型コロナウイルス感染症対策情報

【広島県】新型コロナウイルス感染症に関する情報

【廿日市市】新型コロナウイルス感染所に関する情報