JAN・貿易証明 ∥ 


商工会議所ではJANコードの登録申請業務を行っています。


JAN(Japanese Article Number)コードは、わが国の共通商品コードとして流通情報システムの重要な基盤となっています。JANコードはバーコード(JANシンボル)として商品などに表示され、POSシステムをはじめ、受発注システム、棚卸、在庫管理システムなどに利用されており、さらに公共料金等の支払システムへの利用など利用分野の拡大がみられます。
(1)申請
(財)流通システム開発センター発行の「JANコード利用の手引き」を、商工会議所でご購入いただき(税込1,200円)、添付している所定の申請書にご記入いただくと同時に、添付の郵便振込用紙で登録申請料を事前に振り込んでください。
振込後、「振込金受領証」をコピーし、これを申請書の裏面に貼付、商工会議所へご提出ください。
(2)登録
商工会議所に、申請後約2週間で(財)流通システム開発センターより直接JANコード登録番号の連絡があります。
なお、登録の有効期間は3年間で、3年毎に更新の手続きが必要となります。
(3)申請料の納付
申請料は、業態や年間売上高などにより異なりますが、初期手数料(初回登録のみ)と管理費(3年間)の合計が必要となります。



原産地証明書をはじめとする、各種貿易証明の発給事業を行っています。原産地証明とは「貿易取引する商品の原産国を証明すること」です。商工会議所が発給機関のひとつとなっています。


①原産地証明
貿易取引される産品の原産地(商品の国籍)を証明するものです。取引に関する内容(商品の性能や品質・価格など)を証明するものではありません。
②サイン証明
書類上の肉筆サインが当所に登録されているものと同一であることを証明するもので、正規に作成されていることを間接的に証明します。
③インボイス証明
各種商業インボイス(送り状)や船積書類などが、発行者により正規に作成され、商工会議所に提出された事実を証明するものです。
所定様式の「登録台帳」にご記入いただきます。内容は誓約書、会社概要、署名届の3点です。なお、登録は本所会員であることが条件です。貿易証明を代行する業者も登録が必要となります。
1.提出書類
・法人の場合  登録台帳、登記簿謄本(3ヶ月以内のもの)
・個人の場合  登録台帳、印鑑証明・住民票(各3ヶ月以内のもの)
2.登録料
会員:無料、非会員:5,400円
3.登録有効期間
登録の日から2年間
1.貿易関係証明申請書の記入
所定の申請書にご記入のうえ、証明する文書(原産地、サイン証明など)を添付し、直接本書窓口へご提出ください。
2.証明書用紙
原産地証明書の用紙については、本所窓口にてご購入ください。(300円/50枚)
3.証明手数料(1件あたり)
会員:510円、非会員:1,020円
4.その他
即時発給をご希望の場合は、必ず事前連絡をしてください。